令和2年第3回尾張旭市議会定例会が8日に開会され、新型コロナウイルス感染症対策と多くの議案が審議の対象となった。
初めに議長のさかえ章演氏が開会の挨拶を行い、新型コロナウイルス感染症対策のため、出席者へのマスク着用を求めることを伝えた。出席議員は18名であり、定足数は満たされていた。
市長の森和実氏は、定例会の冒頭で26件の議案が提案されたことを発表。補正予算2件、条例改正6件、交通災害共済組合に関する議案3件などが含まれ、特に新型コロナウイルスへの対応を重視した内容であることに言及した。具体的には、令和2年度一般会計補正予算には、総額341億4,280万円が計上され、新型コロナウイルス対応に向けた経費が含まれている。
議会運営委員会の川村つよし委員長が、両日開催された委員会の報告を行い、質問形式なしで次の内容を知らせた。一般質問や議案質疑、討論などの進行方法についての確認が行われた。また、一般質問の日程は6月12日と15日とし、併せて市長報告や諸報告も進行されたことが強調された。
日程第3では、54日間の会期決定が承認され、会期は7月31日まで設定される運びとなった。議論の中で、議会運営委員会は新型コロナウイルスに対する柔軟な対応を評価し、今後の運営にも影響を及ぼす可能性があることが示唆された。
議案としては特に、地域の未来に関わる交通災害共済組合の解散を含む重要な議案が報告された。これにより、尾張市町交通災害共済組合は令和3年3月31日限りで解散し、所持している財産は北名古屋市に帰属することが提案された。議案はそれぞれ、審議と決議を求められる。
最後に、議場での質疑応答は行われず、進行は順調に進められた。日程の終了をもって会議は散会となり、参加者は一堂に会し、今後の議会活動への注目を集めている。