令和5年9月の尾張旭市議会では、仮ナンバーの返納状況や愛知県消防学校移転後の跡地利用、地域防災ステーションの設置、小中学校体育館のエアコン整備など、重要な議題が取り上げられた。
仮ナンバーの貸し出し状況に関する問いに対し、市民生活部長の大津公男氏は、今年度の自動車臨時運行許可件数は77件で、返納期限を超過した事例はないと報告。
状況を維持するために、電話や文書、訪問による督促を行うと説明した。
愛知県消防学校の移設に関連する議題では、跡地利用に対する市の姿勢が語られ、企画部長の松原芳宣氏は、関係機関との意見交換を行っていると述べた。
公共施設が放置されることなく、有益な利用を模索していると強調した。
また、災害時の対応では、避難行動要支援者を特定する名簿が整備されているものの、医療依存度の高い人々に対する具体的な支援策が不足しているとの指摘があり、福祉避難所の運用方針についても質疑が行われた。福祉業務を担う各部署との連携を継続し、墜落や倒壊時の対応を強化する意図が示された。関係者の調整や緊急時の連携が重要視される中で、社会福祉協議会や介護機関との協力も不可欠と受け止められた。
教育分野では、超小型コンピュータなどプログラミング教育が推進されているものの、教師のスキルや教材の不足が問題視され、その解消を求める声があがった。教育長の河村晋氏は、ICT支援制度や専門職材を活用し、教員の質を向上させる意向を示した。また、校務支援員の導入や学校ホリデーの実施に向けての取り組みが進められていることも報告された。
最後に、地域のスポーツや文化振興に向けた企業との協力が重要視されており、市長がこれを推進していることも言及された。この全ての取り組みを通じて、尾張旭市全体がより強い地域共生社会の構築を目指していることが浮き彫りにされた。