尾張旭市議会の定例会が令和4年9月6日に開催され、特に地域医療と市民の詐欺被害についての議論が注目を集めた。
医療体制に関して、健康福祉部長の竹内元康氏は、地域医療構想に基づく現状を説明した。団塊の世代の高齢者増加を見越し、尾張東部構想区域では、高度急性期から在宅医療までの医療資源が豊富にあるという。市民の健康維持、疾病予防に向けた取り組みも強調された。具体的に、必要となる在宅医療体制の構築や医療と介護の連携が進められていることを言及し、地域医療の充実が求められている。
次に、霊感商法による詐欺被害の実態について、陣矢幸司議員は、全国的な被害状況を踏まえ、市内での対応を質問した。市民生活部長の大津公男氏は、霊感商法に関する相談がないことを答え、今後は啓発活動を強化していく方針を示した。特に霊感商法は、本人の意識が薄いことから、周囲の人々が注意を払うことの重要性が強調され、相談窓口の整備も検討されている。
また、子どもたちを支えるヤングケアラーへの支援強化も実施される。松原芳宣こども子育て部長は、早期発見に向けた取り組みや、コーディネーターの配置についても言及し、地域の関わりが必要不可欠であると述べた。市民と地域の結びつきが、支援の成功につながることが期待されている。
最後に、スポーツ活動がまちづくりにも貢献するという視点が広がり、陣矢議員は尾張旭市スポーツ協会について言及した。地域の健康づくりや人とのつながりが増えることが期待され、それに関連するイベントや取り組みが村おこしにもつながっているとの認識が示された。市民の健康を支えるため、スポーツ文化の更なる振興が求められる。