尾張旭市議会の令和3年第2回定例会が3月23日に行われ、主要な議案が可決された。
新型コロナウイルス対応や市民生活の支援策として、令和3年度一般会計補正予算（第1号）が示された。
この補正予算案は、8億6,000万円超の追加を含んでおり、各種新型コロナウイルス対策事業への対応を強調している。
市長の森和実氏は、専決処分として報告した損害賠償についても触れ、"細心の注意を払って業務を遂行している"と述べた。
その中で、コミュニティ支援や教育関連への予算配分も説明された。
議会運営委員長の川村つよし氏は、議会運営の進捗状況について報告。
3月22日に行われた議会運営委員会では、市議会や市民の意見を反映した議論が交わされたことを報告した。
次に、各種委員会からの報告が行われた。福祉文教委員会では、子供医療費助成制度の拡大や、いじめ対策に関する施策の充実が話題に上がった。特に、心のアドバイザーの拡充が強調され、教育環境が重要であるとの意見が多数寄せられた。
また、都市環境委員会では、印場駅のバリアフリー化事業や衛生環境への取り組みが進行中であることが報告された。特に、地域社会の声に耳を傾けた結果、住みやすい環境を整えることが重要視されている。
一方、総務委員会では、市民生活向上を目指した各種事業の策定が終了したことを受け、現行の業務改善が話し合われた。特にコロナ禍における職員の働き方や労働環境改善に向けた制度変更が注目された。具体的には、人件費見直しや市の業務効率化案が提案された。
最後に、市長は新年度の予算を基に"市民の安全と安心を第一に考えた施策を進める"と締めくくった。
今後、市民が輝ける未来を共に築くための一層の努力を期待している。