尾張旭市議会9月定例会、ふるさと納税制度の見直し求める声

令和元年9月10日、尾張旭市議会の定例会が再開され、議員たちが参加した。この日は、特に尾張旭まちづくり応援寄附金の現状と見直しについて議論が交わされた。山下幹雄議員はふるさと納税制度について、まず寄附額の推移を示した。昨年は約550万円であったが、一方で市民の他自治体へのふるさと納税による住民税の減収は約2,000万円に達し、この構造的問題が指摘され、改善が求められた。これに対し、総務部長の戸田元氏は、寄附金額が増加しているものの、税収不足が続く中では市民活動への支援を強化することが重要であると述べた。また、ことに課題となっているのが寄附金の使い道の見直しである。行政としては寄附金の効果的な利用を検証し、今後の事業に生かしていく考えであると強調した。次に議題に上がったのは、特別委員会の設置であった。議長の若杉たかし氏は、決算特別委員会を設置し、一般会計や特別会計の審査を行うとの見解を示した。議員たちは、今後も市民の声を反映しながら議論を進める意向を示した。各議員の発言を通じて、今後のまちづくりや教育政策、福祉の強化が重視されることが理解された。この日の質疑応答を通じ、尾張旭市ではふるさと納税や教育に対する取り組みが一層強化される方向性が示された。市民目線の議論が進む中、尾張旭市の特徴ある豊かな地域社会を目指して共に進む決意が新たにされた。