尾張旭市議会の令和5年12月定例会が再開され、市営バスあさぴー号の未来と地域内移動サービスの融合が議論された。
議員の早川八郎氏は、公共交通が運転手不足の影響を受け、地域での移動手段を見直す必要があると指摘した。運転手不足が続く中、あさぴー号の運行には16名の運転手が必要とされているが、安定した人数の確保は困難であるとのこと。
市都市整備部長によると、地域内移動サービスとして、ゴルフカートなどの小型車両を用いた実証実験が全国各地で行われており、公共交通を補完する機能として期待される。この流れの中で、本市でも導入の可能性があるとし、今後の交通手段の検討に努める考えを示した。
更に、議会では、あさぴー号の利用者から寄せられた法人・個人へのアンケートや体験談が活用され、地域にあわせた新しい交通サービスの必要性が強調されていた。生涯にわたり持続可能な公共交通の実現を目指す一環として、地域内移動サービスとあさぴー号のコラボの検討が求められた。
また、ふるさと納税新基準による影響についても市民生活部長から説明があり、特に返礼品の内容に関して市内事業者の支援をさらに強化する姿勢が示された。特に、文化・芸術関連の作品を振興し、その成果を市が積極的に宣伝することが重要視され、市内企業と力を合わせる姿勢が求められた。
教育の現場では、特別支援学級の担任教員への負担軽減策として、スクールサポーターの増員が望まれる中、教育長からも前向きな態度が表明され、今後の取り組みが期待されている。さらに、校内教育支援ルームが市内全ての中学校へ順次拡大される計画もあり、今後どう広がっていくかに注目が集まっている。
最後に、早川氏は、日常の "当たり前" に疑問を持つことの重要性を訴え、市民の声を反映させた柔軟な政策企画の必要性について改めて強調した。