尾張旭市議会の定例会が令和2年9月8日に開催され、市の対応や新型コロナウイルス感染症の影響に関する重要な議論が行われた。
特に、新型コロナウイルス感染症対策については、花井守行議員が質問を行い、感染者の増加に伴う市の対応策が問われた。
新型コロナウイルスに感染した保護者への支援体制について、健康福祉部長の竹内元康氏は、介助者が入院するなどして家庭の支援が困難な場合、児童相談センターが一時的に障がい児の保護を行うことを明言した。
また、18歳以上の障がい者に関しては、個別の福祉サービスが必要であるため、障がいの特性や家庭環境を勘案した上での支援方法を検討する旨が説明された。
続いて、ひとり親家庭への支援も議論の焦点となった。阿部智晶こども子育て部長の回答によると、ひとり親世帯数は約540世帯で、感染した場合の預け先についての具体的な体制は、愛知県の児童相談センターが一時保護を行なうと示された。
さらに、特別定額給付金に関しては、企画部長の若杉博之氏が発表したところによると、申請対象者数83,918人に対し、申請を受け付けた人数は83,788人。約99.8%という高い受給率を達成しており、この結果は市民への周知や呼びかけに力を入れた結果と評価されている。
一方、三郷駅周辺における市街地再開発事業についても質問が相次いだ。都市整備部長の臼井武男氏は、地権者の合意形成に関する進捗を報告する中、南街区における合意の成立が進んでいることを明らかにした。今後はこの合意形成を基に、事業を進めていく方針が示され、北街区に関する懸念も取り上げられた。
今回の会議録では、コロナ禍におけるひとり親家庭や障がい者支援の充実、特別定額給付金の受給率向上、及び地域のインフラ再開発に向けた具体的な議論が展開され、市民生活の安定化に向けた取り組みが強調された。