令和5年12月7日に再開された尾張旭市議会定例会で、重要なテーマが多く議題に上がった。この会議では、特に公金詐取事件の回収状況、介護や障がい者に対する支援策、歯科健診制度、さらには予防接種の助成について活発な議論が行われた。
公金詐取事件に関しては、市長をはじめ、関係者の賠償責任の有無が焦点となった。報告によると、現在元職員が2025年までに約5,751万円の賠償金支払いに関する誓約をしているが、元職員自身には多くの資産がないため、回収が困難な状況であるとのことだ。今後は、回収の可否や方法に関して市も慎重に対応する方針を示した。
また、尾張旭市は介護や支援を必要とする市民の生活の質を高めるための施策を強化している。特に、活動と参加を重視した取り組みが進められており、イベントへの参加支援や、口腔機能低下症の予防策、特に高齢者に対するサービスの拡充が求められている。一人暮らしの高齢者の支援は重要であり、今後も地域との連携を強化することが挙げられた。
さらに、成人の歯科健診の普及率についても話題となり、現状約14％と低い受診率が報告された。特に働き盛りの世代においては歯科健診の重要性が認識されていないとの意見が多く、年間を通じた啓発活動の必要性が強調された。中でも、名古屋市や豊明市などの先行事例が参考にされ、市全体の健康増進につながる方策が模索されている。
また、帯状疱疹予防接種に関連して、市は来年度から高齢者を対象に費用助成の制度設計を進めており、医療費削減や高齢者の健康維持が期待されている。このような複数の施策が、今後の地域医療や福祉医療の充実として機能することが望まれる。
尾張旭市は、これらの政策を有効に活用し、今後ますます深刻化する高齢者問題や福祉ニーズに寄り添った市政運営が求められている。