令和2年3月10日、尾張旭市議会の定例会が開催され、新型コロナウイルス感染症に関する意見書案が可決された。議会では、感染拡大防止策の強化を求める内容が盛り込まれており、各議員の賛成意見が相次いだ。
会議は午前9時30分に開始され、議長の若杉たかし氏が出席議員が20名であることを確認した。この日の議事日程は、意見書案第1号の上程が中心であった。議会運営委員長の成瀬のりやす氏は、3月6日及び9日に行われた委員会の内容を詳細に報告し、新型コロナウイルス対策に関する意見書策定の必要性を訴えた。
意見書案第1号では、6つの具体的項目について対策強化が求められた。篠田一彦議員は提案理由を説明し、「国民の命や健康を守るために、感染拡大防止策や経済対策を総合的に行う必要がある」と強調した。この提案には多くの議員が賛同し、意見書からは医療体制の整備や地方自治体への支援が求められた。
武田なおき議員は、迅速な対応の重要性を訴え、「命を守るために経済支援も不可欠」と述べ、賛成討論を行った。芦原美佳子議員も、経済への影響を懸念しつつ意見書の内容に賛同した。
議員からは、新型コロナウイルスの影響や学校休業に関する懸念が次々と上がり、国に対して積極的な対策を求める声が強まった。特に、川村つよし議員は、「休校措置の影響が経済全般に及んでおり、この点についても真剣に考える必要がある」と述べた。
討論の後、意見書案は賛成全員により可決され、早急な対策を求める内容が議会から国へと送付されることとなった。議長は、本案の可決を受けて、今後の対応についても言及し、全会一致の結果に感謝の意を示した。
尾張旭市議会は、新型コロナウイルスによる未曾有の状況において、速やかな対応の必要性を引き続き訴えていく方針を示している。