令和5年第3回尾張旭市議会定例会は、6月13日に招集された。
議会運営に関する重要な決定が行われ、その中で柴田浩市長が施政方針について報告を行った。
市長は、現在の課題として「少子超高齢社会」と「人口減少問題」を挙げ、その解決に全力を尽くす必要性を強調した。市長は「住みやすい街」から「住みたい街」への変貌を目指し、施策を推進する方針を示した。
また、令和5年度に向けた重点施策として「安全安心」「健康・福祉」「子育て・教育」などを挙げ、特に「安全安心」については、防災・減災対策の強化を図ることが主題となった。
市役所庁舎では外壁改修工事を行い、消防救急体制の強化として名古屋市との通信指令業務の共同運用に向けた整備を進めることが決定した。
「健康施策」としては、地域の健康を促進するため、健康ポイントプログラムや異なる世代向けの健康イベントの開催が進められる。市民生活の向上を図るため、特に子育て支援の充実が図られる予定だ。
市長は、市民や関係者との対話を通じて、持続可能な地域づくりへの取り組みを強化してまいる旨を述べた。
さらには、経済部門では地域経済の活動を支える施策が進められ、特に物価高騰対策を重視した予算案も提案された。柴田市長は、「財政の健全性を保ちつつ、優先順位を総合的に判断し、事業の実施に遅滞ないよう進めることの重要性を強調した」と報告した。
この定例会では議案などが一括して提案され、各議案の説明も行われた。特に過去に生じた不祥事に対する対応として、副市長の給与の減額を行う特例も提案された。
尾張旭市の市長は、今後も地域住民との密なコミュニケーションを重視し、市の発展に寄与する施策を継続して検討していく意向を示した。市民の理解と協力を求めつつ、施政方針を実行に移すことを約束した。