令和元年６月26日、尾張旭市議会は第３回定例会の会議を再開した。
会議では入札・契約制度や市営バスの利用料金について議論された。ここでは、特に入札・契約制度における公正性、透明性、競争性などが大きな焦点となった。
山下幹雄議員は、市の入札制度における公正性保持の重要性を強調した。彼は、「一般競争入札が最も基本的な入札方式であり、それが市民にとって透明性を確保する上で大切である」と述べた。
また、山下議員は、平成29年度および30年度の入札件数に関し、その内訳も詳細に求め、特に競争性が維持されているかを確認したいと言及した。総務部長の戸田元氏は、平成30年度の入札件数は317件で、一般競争入札は268件に達し、約95%の比率だったことを報告した。
続いて、山下議員は入札方法や資格要件に絡むさらなる具体的な質問を投げかけ、総務課長の大内裕之氏がその都度的確に答弁した。議論は、最低制限価格や契約方法についても広がり、ウェブ上での透明性向上も求められた。
市営バスの利用料金設定も重要なテーマの一つであり、都市整備部長の松田治仁氏は、近年の利用状況と運賃収入の改善について言及した。今後は高齢者や子育て層に向けた利用促進策が求められている。
8050問題に関しては、花井守行議員が現状と市の取り組みについて提案した。成人のひきこもりに対しては、市が行っている相談窓口の連携強化を訴え、実態把握が先決であると警鐘を鳴らした。最後に、障がい者への生涯支援に向けた取り組みについても意見が交わされ、専門的な施設や体制強化が求められる場面もあった。
市長は、全体的な施策の透明性と効率性を確保することで、市民からの信頼を醸成したいとの意向を述べた。今後、議会はより広範な公正性と透明性のある行政運営を目指していく必要があるとの認識が共有された。