令和6年3月7日、尾張旭市議会において、今後の交通インフラと地域避難所の整備に関する質問が提起された。特に、新設された東大久手停留所では、1月当たり約180人が利用し、地域の交通利便性向上が期待されているなど、具体的な成果が報告された。
しかし、もう一方の大森北停留所は、利用者が一月当たり60人にとどまり、地域周知の重要性が示唆されている。さらに、あさぴー号の年末試験運行では810人が利用、地元からは引き続き需要の高まりが見込まれており、今後の運行継続に向けた意向が示された。
また、議会では避難所に対するバリアフリー化や水道管の耐震化に関する質問が相次ぐとともに、能登半島地震を踏まえたトイレ問題、防災時の情報提供体制についても取り上げられた。本市では具体的な施策として、ペット同伴に関する支援や、視覚に障がいのある人のための施策が進められている。
議会で挙げられたペット避難の課題については、ペットアレルギーに配慮した避難環境作りの重要性が認識されており、今後の施策において考慮するとの答弁があった。また、視覚障がい者への配慮としては、市役所庁舎の案内や投票所での支援が強化されている。これにより、地域全体で支える体制が構築されていると評価された。
さらに、認知症に関連して「認知症サポーター養成講座」がすでに1万人以上の受講者を集め、多角的な支援が試みられている旨も報告された。今後は、事業の深化が求められており、特に企業や団体との連携による実施の可能性も模索されている。
このように、尾張旭市では、交通機関を利用した地域活性化とともに、地域住民に寄り添った防災対応を目指し、さまざまな施策が進行中である。この動きは、地域の結束とサポート体制の強化につながることが期待されている。