令和4年6月10日、尾張旭市議会定例会が開催され、高圧電力契約や国民保護計画、ウォーキングガイドなどさまざまなテーマが取り上げられた。特に、国民保護計画では、国からの武力攻撃やその危険性に対する市の備えが議論された。
本市が策定した国民保護計画は、国に対する武力攻撃から市民の生命、身体及び財産を保護することを目的としている。この計画には、武力攻撃発生時における避難・救援の指示系統が含まれており、国と県、市の役割分担が明確に定められている。具体的には、国が警報を発することにより、その情報が県を経由して市に伝わり、市が市民に避難指示を出す形となっている。市民の生命を守るためには、発令された警報や避難指示が迅速に伝達される必要がある。これに関連して、Jアラートを利用した情報伝達のシステムも整備されている。
また、高圧電力契約に関しては、昨年度まで続いていた小売電気事業者との長期契約が終了し、現在は最終保障供給契約を締結している。最終保障供給契約は、事業者撤退が相次ぐ状況下において、電力供給の安全性を保つために重要な役割を果たしていると説明された。昨年度は電気料金が約2倍に高騰したことから、今後の補正予算案が必要になる見込みも示された。これに伴い、再入札の必要性についても議論がなされ、慎重な判断が求められている。
さらに、尾張旭市ウォーキングガイドA-mapに関しては、ウオーキングを通じた健康づくりの重要性が再確認された。現在、市内に設定されたウオーキングコースについては、気軽に楽しめるお気軽コースと、より挑戦的な歩っとチャレンジコースが含まれている。同ガイドは、今後も市民からの意見を受け止め、新たなコースの設定も視野に入れられている。
最後に、市全体での安全・安心な登下校の確保のために、通学路の見直しや先生による定期的な点検も行われている。市としては、児童生徒の安全意識を高めるための活動を積極的に行い、地域住民との連携を深めることで、さらなる安全対策が求められている。