尾張旭市議会は、令和4年6月14日に定例会を開催し、医療的ケアが必要な重症心身障がい児の支援について質疑が行われた。
議員の花井守行氏は、医療的ケア児の支援状況に懸念を示した。特に、毎日の学校送迎の際の介護負担が重く、支援者の不足が深刻な課題だと指摘した。日常生活の援助がなければ、対象児童とその家族の負担が大きいとのこと。健康福祉部長の竹内元康氏は、本市には重症心身障がい児が9名おり、通学先の特別支援学校への送迎は、主に保護者によるものだと説明した。現在、スクールバスがないため、毎日の通学は非常に負担が大きい。
また、花井氏は、家族の病気による代理の支援や余暇支援、さらには災害時の避難対策に関しても質問を行った。健康福祉部長は、病気時の支援について、地域生活支援事業の一環として移動支援を認めているが、事業者不足などの課題があることを触れた。加えて、余暇支援については、看護師や専門性を持つ支援者が不足しており、現在は実績がほとんどない事情も述べた。
災害時の避難についても議論された。総務部長の若杉博之氏は、福祉避難所の運営に関する情報共有や自助の重要性を訴えたが、実際に身体的な支援が必要な障がい児が避難所に移動できるか、また医療的支援が受けられるのかという不安も指摘されている。
その後、議案に関する討論が行われ、第35号議案として尾張旭市一般会計補正予算の提案がなされた。この補正予算案は、物価高騰の影響を受ける子育て世帯の負担軽減を目的としており、総額晴らしの増加が見込まれるとされた。現在はデータ収集や施策の充実が急務とされ、各課題への真剣な対応が求められている。