尾張旭市議会の定例会が令和3年9月27日、再開されました。
この日は、令和3年度の各種一般会計補正予算が審議され、特に一般会計の補正予算（第4号）については、市民生活への直接的な影響が指摘されています。一般会計補正予算は、野田市長が「新型コロナウイルス感染症の影響を緩和するために必要不可欠な措置である」と強調しました。
また、予算決算特別委員会の委員長である若杉たかし氏は「コロナ禍において、特に福祉や教育分野における支出が重要である」と述べ、各議員からの支持を受けて賛成多数で可決されました。特に、福祉文教委員会では、学校や事業者への支援策が多くの賛同を得たことが印象的でした。
一方で、陣矢幸司都市環境委員長は「住民の期待に添った都市環境の整備には、長期的な視点に立った計画が必要である」と活発な質疑の中で指摘しました。これには、具体的な計画を求める声も上がり、自転車道の延伸に関する計画や、公共施設の充実も重要なテーマとなりました。
議会内ではさらに、私立高校生の保護者負担を軽減するための助成制度の拡充を求める陳情も議論されました。この件については、賛成意見も多く寄せられ、教育における格差解消に向けた具体的なアクションが期待されています。議員の山下幹雄氏は「尾張旭市が教育政策に力を入れることは、未来への投資である」と強調し、賛同を呼び掛けました。
また、核兵器禁止条約に関する陳情も上程されましたが、慎重な意見が多く、採決の結果は不採択となりました。市民の声を大切にしながらも、政府方針と調和した議論が求められています。
最後に、森和実市長が会議の締めくくりの挨拶を行い、「市民の健康と福祉を第一に考え、引き続き努力する」と今後の取組を表明しました。今回の定例会では、各議題に対して活発な意見交換が行われ、市民生活に直結する重要な決議がなされたことが印象的です。