令和6年5月17日、尾張旭市議会臨時会が開催された。
本会議では議長や副議長の辞職と選挙が行われた他、承認案件の審議も行われた。特に、国民健康保険税条例の改正や市税条例の改正案が重要な議題として上程されている。
柴田浩市長は、低所得者支援や定額減税補足給付、防災対策予算増額を盛り込んだ一般会計補正予算に関し、「緊急度の高い事業が含まれている」と強調した。
一方、市民からの負担軽減を求める声もあがり、日本共産党の榊原利宏議員は、「限度額引上げが中間所得層の負担軽減に効果をもたらすか」と質疑を行った。これに対して健康福祉部長の臼井武男氏は、「限度額の引上げにより、中間層の負担上昇を抑制する」と述べた。
また、会議ではイスラエル・パレスチナ問題に関する決議案が可決された。この決議に対して勝股修二議員は反対意見を示し、「外交は国の専権事項であり、地方議会から意思表明をすることに懸念を感じる」と発言した。その後、賛成意見として川村つよし議員が「地方議会からの発信には意義がある」と応じ、討論が活発に行われた。
さらに、松原たかし議員が新しく議長に選出されたのを受けて、「議会のさらなる発展に向けて真摯に職務に取り組む」との意気込みを表明した。反面、前の議長丸山幸子氏も、議長としての経験を振り返りつつ、市議会の円滑な運営を図るよう呼びかけた。
このように、尾張旭市議会の臨時会は重要な施策の承認や議会役職の選任が行われ、今後の施政に影響を与える内容が多く含まれている。今後、これらの議題が市民生活にどう反映されるか、注目を集めている。