令和2年第4回尾張旭市議会定例会が開会され、重要な議案の審議が進む。
市長の森 和実氏は、一般会計の補正予算に関する5件の案件を含む、合計20件の議案を提案した。これには、条例の一部改正や指定管理者の指定、教育委員会監査の同意案などが含まれている。特に、新型コロナウイルス感染症に伴う対応策が重要なポイントとして挙げられた。
記者会見によれば、補正予算案の総額は353億6,366万2,000円であり、前年比の増加が見込まれている。この予算には、新型コロナウイルス感染症対策のための新たな対策費が含まれ、財源の確保が課題となる。市長は、これらの議案に対し、議員の積極的な審議を求めた。
また、議会運営委員長の川村 つよし氏は、委員会の所管事務の調査報告を行い、傍聴方法の変更や議会の運営に関する新たな提案を示した。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、オンラインでの開催も提案される中、傍聴席の縮小が続くことが確認された。
一方、決算の審査が行われ、監査委員の長谷川 博樹氏は、令和元年度の決算審査の結果を報告。一般会計及び各特別会計の実質収支は黒字となり、特に市税収入の増加が見られたことが注目された。歳入決算額は252億1,576万7,723円、歳出決算額は243億3,057万352円である。
自治体としての財政基盤の安定が求められる中、次年度の施策には、新型コロナウイルスに関連した様々な経費が見込まれている。先行きの見通しや必要資金の確保について市はさらなる対策を進める考えを示した。議員からも、市民へのサービス提供と財政の健全性を両立させる意見が多く出ており、議論は今後も続く見込みである。