令和6年6月の上野原市議会では、市政に関する重要な課題が幅広く議論された。特に簡易水道の直営化については、清水一明議員が強調した。彼は、市が直営化を進めるべきだと述べた。一方で、生活環境課長の安藤哲也氏は、各簡易水道組合の存在や現状を考慮し、調査を実施する方針を伝えた。水質管理を行っていない水道組合についても、明確な課題があることが明らかとなり、さらなる調査を約束した。
また、災害時の生活用水確保にも議論が及び、市内の水道インフラの改善や、地域住民への適切な情報提供が重要であるという見解が示された。そのため、災害時の対応として、全国で導入されつつあるスマートメーターの設置や、地域防災リーダーの活用が提案されている。
さらに、議会では地域公共交通の見直しについても話題に上がった。市はデマンドタクシーの土日運行を10月から実証運転する予定で、地域の交通網の整備が求められている。特に、上野原駅へのデマンドタクシーの乗り入れについて、市長や関係者との連携が重要視された。
また、子どもや若者の声の反映が求められる中、上野原市のまちづくりに向けた方策が検討されており、意見交換会やワークショップを通じて意見を集約する姿勢が示されている。さらに、市民の意見を反映した結婚新生活支援施策や奨学金返済支援策なども、今後の重要な議題となる見込みである。
持続可能な開発の観点から、上野原市では森林環境の保全や強化にも取り組む姿勢が見られ、地域の特性を生かした施策が進行中であるが、引き続き市民の協力が必要不可欠であることも強調された。