令和元年6月19日、宇部市議会定例会では、高齢者の自動車運転事故、所有者不明土地の問題、地域子育て支援についての議論が行われた。
自動車運転事故対策に関して、久保田后子市長は、運転免許証の自主返納者が増えていると述べ、平成30年度には522人となり、前年から約5割増加していることを報告した。
この背景には、地域交通の充実が進んでいることがある。特に、コミュニティタクシーの導入については、今年度の利用が8,840人に達し、さらなる利用促進が求められる。西宇部校区と原校区では目標利用率を超えたが、他の校区ではまだ10%台であることが指摘され、さらなる工夫が必要とされている。
また、所有者不明土地の問題が深刻化している。都市整備部長は、全国的に所有者不明土地が増加していることを報告。宇部市でも、取得に伴う課題がある中、特別措置法により利用の合理化が図られることが期待されている。特に、公共事業の効率化が見込まれるため、市としてもこの状況を受けて積極的に対策を進めるべきである。
地域支援についても強調された。地域子育て支援拠点事業では、さまざまな活動を行いながら、子育てを支える輪を広げる努力がなされている。特に、パンフレットの作成や内容の見直しが進行中で、保護者に向けた柔らかなメッセージを盛り込むことで、より多くの人が気軽に相談しやすい環境を作る重要性が改めて認識された。
教育委員会では、登下校時の安全確保についても地域や警察と連携し、積極的な見守り活動を行っている。市長や教育長とも意見交換が進められ、子どもたちの安全を守るための取り組みが続けられている。
これらの議論は、宇部市が高齢者の自立した生活を維持し、持続可能な地域社会を構築するために必要不可欠な施策であると考えられる。今後のさらなる施策の実行に期待が寄せられている。