令和5年3月の庄内町議会定例会にて、各種予算案が提案され、町長の富樫透氏が施政方針を述べた。
富樫氏は、自然災害や国際情勢が町に与える影響について触れ、特に食料とエネルギーの自給自足が必要であると強調した。彼は「食料自給率向上のため、国の方針に従い、生産品目の転換と拡大が急務だ」と述べた。
令和5年度の一般会計予算案は125億7,000万円に設定され、前年より2.5%の増加となる。総務課長の説明では、予算の目的は「現状把握と分析に基づいた新たな事業への着手及び既存事業の見直し」であることが述べられた。
予算案の中では特に「健康長寿日本一のまちづくり構想」が強調され、町民の健康づくりを支援する事業が複数計画されている。例えば、新生児聴覚検査への助成や、生活支援体制の整備が取り上げられた。また、介護保険特別会計は過去最高の30億2,751万3,000円と見込まれ、介護サービスの充実を目指している。
一般質問では、五十嵐啓一議員が排水ポンプ車の有効活用について質問し、富樫町長は「この排水ポンプ車は浸水被害時の迅速な対応のために必要不可欠なもの」と答えたが、実際の稼働は限られており、今後の運用方法に課題が残る。加えて、火災後の危険空き家問題についても取り上げられた。
町長は、行政代執行の可能性について慎重な姿勢を見せながらも、近隣住民の生活を脅かすような危険な状況に対して真剣に取り組む意向を示した。こうした議論を踏まえ、庄内町の未来を見据えた持続可能な成長を目指す施策が求められ始めている。