令和4年4月21日に開催された全員協議会では、重要なテーマがいくつか取り上げられた。中でも、庄内町議会では3月定例会の検証が行われ、その結果が多数記録されており、多くの議員から意見が交わされた。
検証内容には、質問の仕方、質疑の進行、委員会報告に対する質問の方式が含まれている。議会運営委員長である齋藤秀紀氏は、「質問は論点を明確にし、調査を深めるべきである」と強調した。一方、加藤將展議員は、質疑時間の配分を考慮すべきと指摘した。その上で、議会運営規程においても、当局に対しての呼称の使い方には慎重さが求められるとの意見が出た。
また、庄内町議会議員なり手不足解消調査特別委員会調査報告書の具現化も議題として扱われた。委員長の小野一晴氏は、「立候補するための条件や知識を学ぶ場の重要性が増している」と述べた。さらに、参加者からは女性の議会参加を促進するイベントの開催が報告され、町民の意見をより反映させる活動が求められている。
土地開発公社に関する報告も発表された。五十嵐啓一議員は、清川町エリアでの住宅地の販売不振について言及し、「坪単価が高すぎるため、販売戦略の見直しが必要」と指摘した。今回の議論では、住宅団地の価値が議員間で共有され、売却を促進するアイデアが模索されている。
議会内では新型コロナウイルス感染対策の継続を確認する声も上がった。出席議員は、各種団体との交流を深めながら、安全な運営を心がける必要性を訴えた。
最後に、報道に関する問題提起もなされ、過去に報道された内容が議会の意向に反するものであった場合、より一層の情報発信への注意喚起が必要であるとの見解が示された。