令和元年7月30日、庄内町で全員協議会が開催され、「幼児教育・保育の無償化」などの重要な議題が取り上げられた。
本会議では、町長である原田眞樹氏が報告を行った。まず、幼児教育・保育の無償化が令和元年10月1日から施行されることについて、詳細が説明された。子育て応援課長の佐藤秀樹氏によると、無償化の対象は3歳から5歳までのすべての子どもたちであり、市町村民税非課税世帯に属する0歳から2歳の子どもたちについても無償化が適用されるとされている。
さらに、これに伴う具体的な施策についても言及された。保育料の無償化に加え、副食費の免除が年収360万円未満の世帯や第3子以降の子どもたちに適用されることが報告された。この制度改正は、子育て世帯にとって経済的負担を軽減する重要な施策であると、町長は強調した。
また、「子育て応援住宅整備事業について」も議題に上がった。報告では、庄内町で進められている住宅整備の取り組みが説明された。この事業は、子育て家庭を支援するためのもので、令和元年から令和2年にかけて実施される予定だ。具体的には、整備工事の開始が令和元年8月に計画されており、2020年の新学期以降の入居を目指している。
さらに「新庁舎建設工事の実施状況について」も報告された。新庁舎の建設に関しては、西庁舎の改修を含む工事の進捗状況が報告され、アスベスト除去や空調機設置の変更等が行われることが伝えられた。工事の詳細についても具体的な金額が言及され、透明性と管理の重要性が強調された。
そのほかにも、6月定例会の検証や議員のなり手不足に関する議論、参考人招致に関する取り組みが行われた。議員たちからは様々な意見が寄せられ、今後の改善点や課題についての検討が進められている。特に、議員の質や議会の信頼性向上に向けた取り組みが求められたことが印象的であった。
全体として、今回の全員協議会では、子育て支援策や新庁舎建設の進捗に関する具体的な報告がされ、今後の庄内町の発展に向けた新たな施策が議論された。今後も議会の運営が透明性高く進められることが期待されている。