令和2年12月11日、庄内町議会の一般質問が行われ、各議員より地域の重要課題についての質疑があった。特に、庄内町ゼロカーボンシティ宣言に関する議論が活発に行われた。この宣言は、2050年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロにすることを目指しており、環境問題に対する町の意気込みが示された。澁谷勇悦議員は、「二酸化炭素排出量を実績ゼロから実質ゼロに訂正してほしい」と指摘し、実現のため具体的な策を町に求めた。これに対して原田町長は、風力発電とともに多様な再生エネルギーの利用を促進し、町全体でのエネルギー供給体制を強化すると述べた。
また、阿部利勝議員による公職選挙法改正の質問では、新たに選挙運動用自動車やポスターが公費負担となることが明らかになり、住民への周知徹底が必要であると強調された。選挙管理委員会は、制度の内容を広報活動を通じて伝える方針であることを明示した。
さらに、清川及び立谷沢地区のコミュニティセンター化と指定管理者制度の導入について議論された。加藤將展議員から、地域の特殊性を考慮しつつ、町が主導的に関わるべきであるとの意見が出た。この際、町長は、地域住民の要望を聞きながら、適切な施策を進める意向を示した。