令和4年6月1日に庄内町役場議事堂で行われた議会では、様々な議題が取り上げられた。
注目されたのは、事故の和解及び損害賠償額に関する専決報告である。町長の富樫 透氏は、令和4年2月に発生した事故について触れ、その損害賠償額が161,277円であることを報告し、両者間で異議の申し立てがないことを強調した。
続いて、議案において令和3年度一般会計補正予算が承認された。専決処分により、陳情内容が反映された点が評価された。特に、子育て世帯への支援として、児童一人あたり5万円の現金給付が明記されている。国の補助金を活用し、町民ニーズに応える形での施策が進められている。
また、「庄内町立川総合支所庁舎改修整備工事」の請負契約についても議論された。契約額は約4億4,900万円であり、町民の利便性向上を目指した大規模投資である。建設課の高山 直志主査は、「長期にわたる維持管理を行い、快適な環境を提供する」と説明した。
さらに、国民健康保険税の改正も話題となった。基礎課税の限度額が引き上げられることが議論になり、町民の負担増加が懸念された。税務町民課長は「適正な運用を行い、周知徹底していく」と述べた。
この議会では、地元商業の存続を図るための施策も検討され、キャッシュレス決済を促進するポイント還元事業が解説された。課長は「15％の還元で2ヵ月間実施する、としたことが町民ニーズに合わせた結果である」と述べた。
これらの議論を経て、次回の議会は、6月6日から6日間予定され、各案件についての進捗が期待される。議会の成果が町民生活に寄与できるよう、議員たちは今後も精力的に活動していく意向を示している。