令和3年11月18日に行われた全員協議会では、課題解決に向けた活発な議論が繰り広げられた。
初めに、議長の吉宮茂氏は、コロナ禍からの回復を強調し、今後の議事運営にも意義があることを述べた。議長は、法を遵守し、全ての行動に責任を持つべきだと強調し、特に不正流用については厳格に対処する必要があると表明した。
会議では、庄内町議会議員の定数に関する条例改正が協議された。議会運営委員会委員長の齋藤秀紀氏が条例の概要を説明し、報酬等審議会との関連性を示した。石川 保議員は、その進展について意思確認を求め、今後の方向性に関して町要望を取り入れる重要性を訴えた。
続いて、新型コロナウイルスワクチン追加接種についての報告があった。保健福祉課長は、ワクチン接種の進捗及び接種対象者について説明し、地域の安全を保証する意義を強調した。また、個別接種と集団接種の併用を提案し、利便性を考慮した対応を進めていることも示した。
さらに、立川地域の認定こども園への移行の進捗状況についても報告があった。子育て応援課長が新しい園名「認定こども園からふる」について説明し、地元保護者との緊密な連携を図ることが重要であると述べた。定員を105名に設定し、新体制を整えることで、円滑な運営が期待されている。
投票区及び投票所の見直しについても話し合われ、第9と第10投票区を統合し、地域の利便性を向上させることが決まった。地域住民の意向を尊重し、選挙管理委員会は一層透明性をもって進めていくと確認した。
最後に、議員たちは今後の課題解決に向けた積極的な取り組みを表明し、全員協議会は無事終了した。市民の生活を支える政策提案とその実行は、議員にとって重要な使命であると再確認される場となった。