令和3年第2回庄内町議会臨時会が2月17日に招集され、重要な議案が審議されている。特に注目されたのは、庄内町新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時基金条例の設定に関する議案であった。これは、コロナ禍における商工金融対策を見据えてのものである。
議会では、町長の原田眞樹氏が、一般会計補正予算や新型コロナウイルス対策に関わる予算について説明した。特に、議案第2号は新型コロナウイルスの影響を受けた産業支援を目的としているとして、補正額は約3,706万9,000円に達する見込みであることが強調された。
また、事故の和解によって発生した損害賠償額についても審議された。工藤範子議員は、事故の原因が町の管理体制によるものであると指摘。建設課の担当者は、事故は町道に存在した穴が原因との説明し、過失割合についても50対50とする合意に至ったことを報告した。
次に、議案第3号として新型コロナウイルス対応地方創生臨時基金条例の設置が討議された。財源として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を利子補給事業や保証料補助事業に活用するとしており、これは町の中小企業を支援する目的である。商工観光課長は、経済活動が続けられるように努力しているとの姿勢を示した。
さらに、議会では補助金の対象者についても議論されている。小野一晴議員は、飲食店等に対する支援の公平性が欠けるのではないかと指摘した。商工観光課長は、すべての飲食店が対象であり、商工会の会員でなくとも支援を得られるとの説明を行った。
町長は、厳しい経営環境にある中小企業への迅速な支援の重要性を強調し、今後の施策に取り組む姿勢を示した。議案は全て可決され、町として新型コロナ禍の影響に対し、より一層の支援体制を整えていくことが確認された。