令和６年９月４日に開催された庄内町議会の定例会では、令和５年度の各種会計の決算についての審議が行われた。
決算８案件が議題に上がり、町長の富樫透氏が提案趣旨を説明した。
一般会計では、歳入総額は135億2,634万3,000円、歳出総額は125億1,088万2,000円となり、歳入歳出差引額は10億1,546万1,000円の黒字決算となっていると発表された。
特に、町税収入が前年より増加し、町民税や固定資産税の増収が全体に寄与した一方、依存財源の割合も69.1%に達していることが示された。これに対して、町民からの信頼を維持するためには、依存財源への過度な依存を減いやす道筋が求められるとの意見があった。
富樫町長は、各会計の状況から見えるのは実質収支額が黒字であることが多いが、今後の収入の安定化にはさらなる努力が必要との認識を示した。
また、特別会計についても各担当者が報告を行い、国民健康保険、介護保険及び風力発電の各特別会計での黒字決算が相次いだ。一方、下水道事業は初めての赤字を記録したことが問題視された。
事業会計の報告では、水道事業会計においては、有収水量が前年度比で減少したことが挙げられ、経営指標が厳しい状況であることを指摘された。
ガス事業も厳しい状況が続いており、供給件数減少と原材料価格の影響を受け続けている状況が述べられた。
最後に、議決としては８案件の認定と、決算特別委員会の設置があった。これにより、今後の事業運営や財政運営の改善に向けた意見交換が行われることになる。
今後も、地域住民への説明責任を果たし、経営効率化を図る努力が重要であると確認された。