令和5年第1回庄内町議会臨時会が1月16日に開催された。議会では、工事契約の透明性向上や令和4年度の補正予算案についての議論が行われた。
付議された議案は主に2件で、工事の請負契約状況の報告と令和4年度の一般会計補正予算案である。まず、工事契約状況に関して、庄内町の富樫透町長が記者会見にて「工事は安全性を最優先に行っており、追加工事も適切に行っている」と述べた。
議案第1号の補正予算案では、歳入歳出をそれぞれ316万円の減額を提案し、歳入歳出の総額を約128億7,771万3千円と設定。具体的には、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業への対応策として、出産・子育て応援交付金や高齢者施設支援金などを盛り込んでいる。総務課長は「補正予算は国や県の補助金を活用し、必要な施策を迅速にあてがう」と説明した。
また、議会では新型コロナウイルス関連の補助事業についても意見が交わされた。上野幸美議員からの質問に対し、総務課の担当者は「キャッシュレス決済ポイント還元事業は一時的に業績が低迷したが、一部の業界からは好評を得た」と答弁。議員からの意見として15%の還元率では消費者の興味を引ききれない可能性も指摘された。
また、子育てを支援するために新たに設けられた「伴走型相談支援」の取り組みも注目されている。これは妊娠から子育てまでの一貫した相談支援を行うもので、行政側は「相談の充実を図る」という方針を示した。担当課の説明によれば、助産師や保健師を活用し、具体的な相談対応を行う計画だ。
最後に議案第1号は全会一致で可決され、庄内町の財政運営は進展していく見込みである。議会では引き続き、町民の生活を支える施策を実行していく決意を表明し、会議は無事終了した。