令和4年9月9日に開催された庄内町議会において、陸羽西線の存続問題や交通関連の課題が議論された。
国土交通省の有識者検討会が陸羽西線の存続・廃止を検討し、3年以内に結論を出す方針を示した。町長は「陸羽西線は内陸と庄内を結ぶ意義深い路線であり、観光施策を活用し存続を模索する必要がある」と強調した。詳しい情報は議会に事前に報告されていなかったとし、今後の地域連携の強化が求められた。
また、代行バス運行に関する意見も挙がった。特に余目市街地では代行バスの通行による生活への影響や騒音問題が報告されており、地域住民からの反応を経て、当局は交通規制の要望を行う方針を示した。狩川地区では大型トラックによる騒音被害の懸念があり、町は状況を把握した上で関係機関との協議を進めるとした。
最後に、内水氾濫のハザードマップに関する問題も取り上げられた。地域で頻発している浸水被害がハザードマップに記載されておらず、住民がリスクを理解できない状況が指摘された。環境防災課は今後、内水被害に関するハザードマップの作成に向けて検討を進めることを約束した。
地域の防災対策や交通問題、さらに陸羽西線の存続を含め、町の運営には住民の声をしっかりと反映させる必要があるとの意見が多数寄せられた。