令和4年8月23日、庄内町にて全員協議会が開催された。今回の議題には多くの重要な案件が取り上げられ、特に「清川・立谷沢地区の指定管理者制度の移行協議の延長」については注目を集めた。
企画情報課長の説明によると、清川地区と立谷沢地区は、指定管理者制度の導入に向けた協議が整わなかったため、現在も直営での運営が続いている。
新たに地域運営組織を設立する必要があるとのことだが、地域住民の高齢化や人口減少が影響していると指摘された。町は、住民主体の地域づくりを進める必要があるとし、協議延長の方針を明示した。
また、「放課後児童健全育成事業」におけるパソコンのウイルス感染事件についても報告が行われた。児童施設で呼び出されたウイルス感染について、子育て応援課長は迅速な対応が功を奏し、大事に至らなかったと強調した。
利用料金改定に関しては、庄内町種苗センターの料金上限額が改正される見通しとなった。燃油高騰や新型コロナウイルスの影響による利用数の減少が主な要因として挙げられ、今後の料金設定において運営側の負担が軽減されることが期待されている。
ガス供給条例改正においては、原料費調整制度の導入によりガス料金の見直しが提案されている。企業課長は、導入によって原料価格の変動を適切に反映させる方針を述べ、今後の料金調整がガス需要家の利益に寄与することを強調した。
最後に、庄内町立図書館の整備工事の進捗に関しても報告があり、遅延が発生していることが確認された。これは鉄骨構造材の組み立てに不測の時間がかかっていることが理由であり、請負者は工事の遅れを最小限に抑えるために努力を続けているとのことである。
この会議は今後の庄内町の政策の進展を見据えた重要な議論の場となり、多くの町民にとっても関心を持たれている問題が取り上げられた。