令和５年９月の定例会において、物価高騰や光熱費の上昇に対する町民の支援策が議論された。総務部長は、町民生活を守るために国の経済対策を活用し、特に低所得者世帯への新型コロナウイルス対応の支援が行われていると述べた。また、都市ガス利用者に対するガス料金の値引きも紹介された。
一方で、LPガス利用者に対する直接的な支援策は導入されていないとのことである。これに対し、町民の中からは不平等感を感じる声も上がっている。そのため、町独自の支援策についての検討が求められている。
さらに、農業生産者への支援についても言及され、経費負担を軽減するための政策が必要であるとの意見があった。農林課長は、農業水利施設の原油価格高騰対策事業を通じた支援のほか、国が直接行う支援が優先されるため、町の独自の施策は難しいと述べた。
また、立川複合拠点施設の整備に関する質問では、外壁工事が行われなかった理由として、アスベストの存在が挙げられ、その除去に高額な費用が見込まれたためであると説明があった。施設管理者は安全意識を持ちながらも、実際の管理の難しさが示された。
ライブ119に関しては、熱中症の救急搬送の実態が報告される中で、往々にしてアプローチが不十分との指摘も見られた。特に、熱中症対策としてライブ119の導入が求められると同時に、教育面でも生成ＡＩの活用が期待された。
町長は、これらの課題を年齢問わず取り組む姿勢を強調し、職場環境の改善や新たな人員の育成の必要性を認識していると述べた。一方、再任用職員の処遇に関する議論もなされ、自らの経験を生かした高度な業務に従事する機会が必要であるとも語られた。これにより、町の施策が町民全体に利益をもたらす可能性が示唆された。