令和４年第２回庄内町議会定例会が３月２日に開催された。
本日は令和４年度の予算を中心に議論が行われた。特に庄内町一般会計予算について、総額122億6,400万円が提案され、大きな関心を集めた。富樫 透町長は、施政方針の中で新型コロナウイルスの影響や少子高齢化問題、さらには経済の回復に向けた具体的な取り組みについて言及した。
町長は、世界的なウイルス感染の影響や、ウクライナ情勢による国際的緊張感の中で、地域の事業と生活を守るために予算が必要であると強調した。例えば、令和４年度の一般会計予算は、前年と比較して労働者への支援を強化し、健康施策や教育、福祉施策などで人々の生活安定を図る方針を明らかにした。
また、行財政改革の一環で、町長は受益者負担の適正化や公共施設の利用料見直しが進行中であることも報告した。これに加えて、新たに設立される「児童発達支援センター」や「移住・定住プロジェクト」など地域活性化につながる案も示されている。これらは町民の子育て支援や生活サポートを充実させることを目指している。
除雪体制についても、今冬の大雪に対し町民から多くの要望と苦情が寄せられたことが報告された。特に住民の生活に直結する交通確保の重要性が鋭く指摘され、除雪業者との連携を強化し、未来に向けた安定した対応が求められている。市街地や農道の状況改善に向けては、担当課からの工夫が必要とされている。
工藤 範子議員からは、町湯の駐車場問題について質問があり、農協の支所売却に伴い今後の地域活性化策との関連が懸念される。道路確保とともに町湯の運営サポートが求められており、適切な対応を進めていく必要性が指摘された。町長は地域のニーズに応えつつ、町湯の運営に支障が出ないようしっかりとした交渉を行っていく意向を示した。
庄内町議会では、引き続き新型コロナ対策や町民生活に必要なサービス向上に努めながら、地域の資源を最大限に活用することに力を入れていく方針である。今回出された施策や予算案は、町民が安心して生活できる環境の整備に直結するものである。