庄内町の令和５年６月定例会が開かれ、様々な議題が討議された。
この会議では、令和４年度の予算繰越に関する報告が複数行われた。特に注目されたのは、庄内町一般会計の繰越明許費に関する報告で、合計29件の事業の繰越しが発表された。
町長の富樫 透氏は「これらの事業は、地域の基盤を支えるものとして極めて重要」と強調し、地域の特性を活かした推進が期待されていることを述べた。また、工事の請負契約の透明性向上についても報告され、業務の透明性確保の重要性が再確認された。
さらに、総務文教厚生常任委員会の中間報告では、性教育に関する調査が行われ、幼児期から適切な性教育を施す必要性が強調された。委員長の工藤範子氏は「性教育は命に繋がるものである」と述べ、有効な対策が必要であることを訴えた。
また、大国の食料確保に対する請願も上程された。庄内町からの請願により、農業施策における多様な担い手の重要性が提出された。上野幸美議員は「多様な担い手を基本法に位置付けるべき」と主張し、持続可能な農業生産の基盤を支える施策の見直しを求めた。
発表された令和５年度の庄内町一般会計補正予算は、歳入歳出ともに合計で128億1,761万4,000円となる。特に、新型コロナウイルス感染症に関連した支援金も含まれており、地域の経済支援に注力していく意向が示された。町長は「市民生活を守る施策を最優先に掲げて実行していく」とコメントした。
また、農業部門では、農地利用効率化等支援事業費補助金の増額が提案された。農林課長の渡部桂一氏は、「農業は地域経済の基盤であり、支援を強化したい」との意向を示した。
このように、庄内町議会では多岐にわたる議題が討論され、新たな施策の展開が模索されている。市民と農業、教育、経済の各分野での相互支援が今後の課題として浮上している。議会の今後の動向が注目される。