令和2年第4回庄内町議会定例会が6月9日に開催された。議題には予算の補正案や議員なり手不足解消調査特別委員会に関する報告が含まれ、多くの議員の意見交換が行われた。特に話題となったのは、新型コロナウイルスの影響を受けた予算計上だ。
町長は新型コロナウイルスによる影響が大きい中で、経済支援のための様々な施策が必要であると強調した。特別委員会の報告では、町内での議員なり手不足が深刻な問題として挙げられ、特に若者層の参加を促進するための対策が求められる状況にあることが確認された。これを受け、住む場所が確保できない世帯への支援策も議論された。
地域おこし協力隊について、協力隊員の報酬に関する補正があり、期末手当が付与されるよう改められた。新型コロナウイルスによる影響で減収した世帯の救済策も今後検討される必要があるとの意見が多く出た。
様々な議題の中でも目を引いたのは、庄内町の子育て応援住宅の改正である。新型コロナウイルスの影響を考慮し、ひとり親世帯の入居に関する要件も緩和され、子育て世帯を広く受け入れる方針が示された。しかし、住居問題に困窮している町内の世帯を優先するという意見も多く出た。
議案第45号の令和2年度庄内町一般会計補正予算では、新型コロナウイルス感染拡大による影響に対する経済対策が盛り込まれ、町民から注目されている。議会のメンバーはこの補正作業が町民にとって有効であると確認した。残りの議案も可決され、今後の実施が待たれる。また、庄内町ではほかにも、国民健康保険特別会計の補正や町のガス事業の補正予算、風力発電事業に伴う経費削減を行う等、多岐に渡る施策が実施される予定である。
町の役所関係者は、地域への新型コロナウイルス感染症関連支援策を通じて、町の経済や福祉を更に強化していくことを目指すと述べた。市や県との連携も急務であり、この機会に町民への周知も進める必要があると考えられた。