令和２年９月１日に開かれた庄内町議会定例会では、多くの補正予算が審議された。議案の中でも特に注目を集めたのは、一般会計補正予算（第５号）で、歳入歳出それぞれに２億1,009万円が追加される。
この補正予算の詳細では、地域振興や行政設備の整備に向けた見込みが示された。具体的には、財政調整基金の積立金として1億1,500万円の追加、またふるさと応援寄附金事業に伴う広告料269万5,000円が計上されている。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、また地域振興の支援のための充実が求められている背景がある。
さらに、工事または製造の請負契約状況についても報告があり、新規契約として計４件があり、詳細な報告がなされた。これにより地域のインフラ整備が進む見込みが立てられている。特に小学校や中学校に関わる情報通信設備の整備が進むことは、教育環境の向上に寄与する期待が寄せられている。
一方で、議案第96号「令和２年度庄内町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）」では、歳入歳出ともに約１億9,986万円が追加されることが決定された。これは前年の所得データを基に算定されたものであり、今後の医療制度運営に重要な影響を及ぼすことが予測される。
また、議案第97号「令和２年度庄内町後期高齢者医療保険特別会計補正予算」や、議案第98号「令和２年度庄内町介護保険特別会計補正予算」でもそれぞれ745万7,000円、3,155万8,000円が追加される。
これらの補正予算は、町民の生活に密接に関わる医療や介護に対する予算措置であり、特に高齢化が進む地域においては、今後も重要な議題となることが予想される。議会では、引き続き透明性のある予算執行が求められていると同時に、町民の生活を守るための手段として、しっかりとした議論が必要であることも改めて確認された。