令和元年9月6日、庄内町議会で、消費税増税に伴う社会保障の充実策が話し合われた。特に、子育て支援や教育、介護に関連する施策が重点的に議論された。町長は、子育て支援として保育園と幼稚園の無償化を強調した。来月から全ての3~5歳児の保育料が無償化されることにより、家計への影響を軽減する意義が説明された。
保育園では、民間事業者がつくるパンフレットを配布し、保護者に給食費を実費で徴収する方針を明示した。子どもの数が減少する中、0歳～2歳児への支援が特に重要だとの見解が示された。介護職員の処遇改善については、新たに設けられた特定処遇改善加算により従業員の待遇向上が期待される。町は、介護における労働環境の確保と人材確保に向けた取り組みを続ける方針を示した。
さらに、新潟県との連携によるデスティネーションキャンペーンの開始にあたっては、庄内町内の観光スポットを巡るスタンプラリーを実施した。現在、観光客誘致を目指した取り組みが進められているが、酒田港への落越船寄港の際、町の情報が十分に伝わらないことに懸念が示された。観光協会と連携し、県外からの客誘致なり観光情報の発信を強化する必要があるとの意見が出た。
最後に、ふるさと納税について昨年は約10億円の寄付を受けた一方、今年は約半減し、5億円に留まる見込みだとの報告があった。総務省の指導に基づき、町の対応に問題はないとの立場ながらも、返礼品が適切に選ばれなければ、寄付額が減る懸念が指摘された。今後の町財政における重要な資源であるふるさと納税の確保が求められている。町は、適切な運用に向けた方策を検討する意向を示した。