令和2年12月9日に庄内町で行われた全員協議会では、主に新型コロナウイルスの影響に関する報告と、庄内町公民館のコミュニティセンター移行基本方針（案）が議題として取り上げられた。
協議では、地域住民への感染防止策の周知や、感染症に対する町の対応について、様々な意見が交わされた。まず衛生管理の重要性が再確認され、特に高齢者や基礎疾患を持つ方々への自粛要請が強調された。町長は、感染症対策を一層強化し、町民に向けて正確な情報提供が必要だと述べた。
次に、議題の一つである庄内町公民館のコミュニティセンター移行について、企画情報課長は移行の目的とその背景について詳細に説明した。おおよそ少子高齢化が進む中、地域課題対策としての機能強化を目指すと発表された。各種公民館がコミュニティセンターに移行することで、地域の活性化を図ることが期待されている。
一方で、移行に伴う地域運営組織の人材不足が懸念され、地域づくり会議や自治会の役員が選定される際の課題が浮き彫りとなった。國分浩実議員は、役員決定の困難さを指摘し、町としての支援策の明示が求められた。
このような課題に対し、企画情報課長は、必要な研修を通じて人材育成に寄与する方針を示した。町は、地域運営組織が職員を雇用することを奨励し、自立した運営ができる環境作りを進める意向を表明している。
また、議事の中で誹謗中傷や感染者への偏見に対する対策も話題に上がった。参加議員は、町民に対して正しい意識を促し、同時に体調不良者への支援も強化する必要性を訴えた。
最後に、町長は新型コロナウイルスへの理解をさらに深めるため、情報伝達手段の見直しや段階的な周知を図る意向を示し、町民が安心して生活できる環境を整える努力を強調した。