令和元年9月20日に行われた全員協議会では、相続財産に係る固定資産税等の課税誤りについての報告が行われた。
議長の吉宮茂氏は、急遽召集した理由として全国紙による報道を挙げ、町としても対応が求められているとした。問題となっているのは、相続人の死亡による固定資産税の課税処理に関してである。
税務町民課の鶴巻勇課長は、課税誤りの経緯を説明した。県内での課税誤りが公表されたのを受けて、庄内町でも調査を進めていたところ、県からの回答を受け、運用方法が誤っている可能性があるとされた。誤りの概要として、死亡した納税義務者の相続人が複数いる場合に、課税額を合算して計算していたとのことだ。
影響を受ける対象者は約480名で、正確な課税額を確定次第、税額の更正通知が発出される予定である。町長の原田眞樹氏は、課税誤りの原因を認識し、関係する町民への説明と謝罪が必要と強調した。
今後の対応として、町は税額の適正化を進める意向を示し、再発防止に向けた取り組みも行っていく考えを表明した。特に納税義務者を代表相続人に設定する場合、登記簿の確認を徹底し、今後の誤りが発生しないような運用を求める方針を示している。
最後に、議論では他の議員からも様々な意見が寄せられ、厚い議論の中での協議が続いた。特に相続税問題の影響や事務作業の負担についても懸念が示され、町民の信頼回復のために透明性のある情報公開を求める意見も上がった。