令和6年1月23日に開催された庄内町全員協議会では、複数の議題に関する報告が行われた。この会議は、町内の重要事項を検討し、町民の声を反映させる場として位置づけられている。一部でもっとも注目されたのは、介護保険料の改定や学童保育の運営体制、住宅賃料の誤算定に関する問題だった。
初めに紹介されたのは、**本町等を被告とする損害賠償請求事件訴訟について**。総務課長が報告し、町が過去に発注した工事に関する騒音や振動による健康被害が損害賠償請求の対象となっている点が説明された。町は顧問弁護士に委任し、法的対応を進めているとのことだ。議会では質問が許可されず、慎重な内容として進められた。
続いて、**第9期介護保険事業計画の策定に伴う介護保険料について**の報告が行われ、保健福祉課長が今後の介護サービスの伸びと、必要な費用の見積もりについて詳細を述べた。人口減少にもかかわらず、要介護者の数がしばらくは増える見通しで、介護保険料の引き上げが避けられないことが浮き彫りとなった。
**放課後児童健全育成事業**については、学童保育の運営を担っていた愛康会が運営を町に返還する意向を事務報告で伝えた。これはボランティアの減少などが背景にある。町は新たに母体の名称を残し、運営を続けるという体制を構築していく。また、支援体制を強化することを目指すとした。
また、**山谷町営住宅の使用料に関する算定誤り**についても報告され、過去に誤って低額で設定されていたことが明らかとなった。227名の住人は過去7年間にわたり、本来よりも少ない金額が請求されたことから、今後は正確な賃料設定が行われることとなる。
**庄内町複合型屋内運動施設（仮称）整備基本計画の見直し**に関しても従来の計画を見直すことが報告された。利用者の要望を反映する形で、建設場所や機能を再評価していくことが決定された。特に、今後の財源についても注視し、無理のない形で進める必要性が指摘された。
そして、**庄内町立小学校及び中学校の適正規模**に関する基本方針が決定され、今後の児童・生徒数の減少を考慮し、小学校の統合が進められる方針となった。
最後に、**町民と語る会の報告**もあり、一般市民からの意見や要望を受ける重要な役割が果たされたことが強調された。このように、本協議会は町の将来に影響を与える多くの重要な議題が扱われており、今後の施策に対する町民の理解を深める機会として、果たしている役割の大きさが伺えた。