令和2年5月8日、庄内町議会で全員協議会が開催された。
本会議では、定員削減と報酬引き上げに関する議論が行われ、大きなテーマとして「議員なり手不足解消調査特別委員会の報告」が中心に置かれた。議員の定数を16人から12人に減らし、報酬を現行の21万5,000円から月額28万円へ引き上げる方針が示され、これは住民からの参加を得ての意見を反映した結果である。
議長を務める吉宮茂氏は、議員になることへの関心が低下している現状を憂い、「人命を守るためにはまず私たちの行動が必要」と述べた。特別委員会委員長の石川保氏は「議員報酬の引き上げと定員削減はセットで考えるべきだ」と強調し、町民と話し合いを重ねた結果、最終的には12人、28万円という結論に至ったという。この流れには過去の調査委員会の意見も反映されている。
五十嵐啓一議員は、「報酬の増額を議論することにはリスクがある」と懸念を示しながらも、定数削減後の状況への対策を求めた。他の議員からも、「報酬を上げるならば、定数の削減は間違っているのではないか」という意見もあり、意見の相違がみられた。これに対し、委員長は「報酬は地域への参画を促すためのものであり、適切な均衡を図る必要がある」と説明した。
さらに、議員たちの間では新型コロナウイルス感染症の影響についても多くの意見が出された。特に、今後の議会運営や市民との対話の方法について議論され、平日の公務に影響を与えない形で事業推進を図っていく必要性が強調された。