令和3年9月9日の庄内町議会定例会では、若者支援や教育関連施策について議論が行われた。特に、給食費の無償化や出産祝い金の支給について、多くの議員の関心が寄せられた。阿部利勝議員は、給食費を無償化する意向について町長に質問した。町長は、この公約を実現するために努力する必要があると強調したが、実現には多くの財源が必要であることも認識しているという。
出産祝い金に関しては、第1子からの支給の要望が出された。町長は、支給の実施を検討するが、課題も多いと認識している。教育委員会の考えでは、給食費の無償化推進は必要だが、対象者の幅をどのように設定するかが課題となる。
議員の間で低所得者への支援が議論され、現在の制度の柔軟性が必要だとされた。また、教育委員会は、生活に困窮している家庭へは学校給食費を支援しているが、その制度を拡大する必要性があるとの見解を示した。次に、庄内町の医療体制、特に小児科が不足している問題が取り上げられた。町長は、移転計画の中で小児科を新たに設置することが重要であると述べた。
また、新型コロナウイルスの影響を考慮し、雇用を守るための施策も求められている。特に、若者の就職先を増やすための対策が町の重点施策となっており、クラウドワークやオンラインでの仕事など新たな形での雇用促進にも力を入れているとのこと。これに関連し、現在の応募状況についてはまだ未確認の状態であるが、広報活動を強化し、雇用の周知を図りたいと考えている。
さらに、外国人労働者の受け入れについても議論が行われた。庄内町に住む外国人の数が増えている中で、地域社会でどのように彼らを受け入れ支援するかが議題となった。特に多文化共生の視点が必要とされ、役場の案内や情報提供の充実が急務であると指摘された。支援策の一環として、庁舎内の案内表示に翻訳を加えることも議論された。
支援施策の多様性や雇用の確保に向けた新しい発想が求められる中、議会の意見は一致しており、今後の施策進展が期待される。各議員は町の財政状況に留意しつつ、子育て支援や働き方改革に向けた具体策の実行を進めることが求められる。