令和2年3月4日に実施された全員協議会では、新型コロナウイルス感染症に対する町の対応が主要な議題として取り上げられた。
町長の原田眞樹氏は、国や県と連携を図りながら、実行可能な対策を進めていることに言及した。特に、住民への情報提供や、必要最低限の集まりでの対応が必要とされている。
協議では、各課からの報告が行われ、新型コロナウイルス感染症対策本部の設置を受け、住民への情報発信を強化する方針が示された。環境防災課の主査である齋藤元氏は、2月25日に開催された対策調整会議について説明し、早急な対応の必要性を訴えた。具体的には、町のホームページへの情報掲載や全戸配布のチラシ配布が行われた。
質問への回答においては、教育課長が卒業式や幼稚園の卒園式に関する方針を説明。来賓を自粛し、必要最小限の参加者での実施を強調した。また、学校の臨時休校が続くなか、各種行事についても見直しが行われているとのこと。これに対して小林清悟議員は、参加者の範囲に関しさらに具体的な確認を求めたが、教育課長は一般的な指針に従った対応をしていると回答した。
また、議会としての新型コロナウイルスへの対応にも議員たちが関心を示した。齋藤秀紀議員は、町主催のイベント自粛について意見を表明。議長は、適切な対応を促しつつも、現段階ではすべてを自粛する方針ではありませんとの見解を示した。
このような中、各議員からも具体的な対策や協力の要請があり、町としての役割が求められていることが浮き彫りになった。議会が果たすべき責任について話し合われ、新型コロナウイルスへの対応がいかに重要であるかが再確認された。
会議の最後には、副町長が今後の状況に応じた柔軟な対応を呼びかけ、メンバー全員の協力を求める形で閉会となった。