令和3年3月4日、第3回庄内町議会定例会の第3日目が開催され、議員たちが新型コロナウイルス禍への対応や地域支援施策について質問と答弁を行った。
議題に上がったのは、新型コロナウイルスの影響で多様な課題を抱えている地域経済についてで、特に高齢者や子育て支援、移住促進の取り組みの必要性が強調された。上野幸美議員は、新型コロナウイルスによって実施すべき事業や施策の選定と、それに伴う影響調査が必要と訴えた。
町長の原田眞樹氏は、コロナ禍での雇用問題や生活支援の必要性に加え、地域の移住定住策についても言及し、「新型コロナウイルスに対応するための施策は、極めて重要である」と強調した。また、地域内のイベントや行事の見直しも必要であるとの見解を示した。
一方で、町長は、「さまざまな感染防止策を講じつつ、地域のイベントを再開することを検討している」と述べ、地域の活気を取り戻すために進行中の企画に言及した。地域振興策として、「しょうない氣龍祭」の開催準備が進められており、イベント開催についても県の指針に沿った内容で実施する方針だ。
また、雪下ろし作業や除雪活動の重要性が議論となり、特に高齢者世帯への支援強化が求められた。生活道路や通学路での除雪作業は、地域住民の安全を守るために不可欠であるが、適切な対応が求められている。
さらに、響ホールの運営に関しても、町民の参加を促進する新たな取り組みや、公表資料の整備が必要との意見があった。特に、若者たちが積極的に利用できるような企画や体制づくりが求められている。
全体として、コロナ禍での地域振興、地域貢献のための施策を通じて、町民が安心して生活できる環境づくりや地域の活性化に向け今後の行動が大きな焦点となる。議会での討議は、町の未来に向けた様々な提案がなされ、各議員が地域活性化のための知恵を絞っている様子が伺えた。