令和3年11月29日、庄内町役場議事堂にて令和3年第9回庄内町議会臨時会が開催された。
今回の臨時会では、一般会計補正予算を含む各会計補正予算など計8件の議案が審議された。特に、令和3年度一般会計補正予算第8号においては、山形県人事委員会の勧告に基づく職員の期末手当支給率の減額が含まれており、議会の重要なポイントとなった。
町長の富樫透氏は、一般会計の補正予算には、主に職員の期末手当や評価に応じた人件費の調整が反映されていると説明した。具体的には、特別職については496万円、一般職については1,297万8,000円の減額が行われる見込みだ。市の推移に伴う人件費の見直しは今後の財政運営において重要であり、今後の安定した運営に寄与すると期待されている。
また、米価下落対策として、庄内町米価下落対策緊急支援事業補助金として2,287万2,000円の補正が含まれ、今後米農家に対する支援が行われる旨が報告された。これに関連して、工藤範子議員は新規契約についての質疑を行い、機器更新の必要性を訴えた。企業課課長の説明によれば、耐用年数を考慮して15年以上経過している機器の更新が進められる方向であるとのことである。
この臨時会では、また町立図書館に関する整備事業についても重要な議案が挙げられた。図書館の整備工事に関する債務負担行為について、金額は603,790,000円であることが示された。工事の発注については「条件付き一般競争入札」が行われ、入札参加資格要件を満たした企業が見積もりを提出した結果、落札率は99.89%という高い数値を記録した。
臨時会では、その他多様な予算案も含めて全ての議案が採決され、賛成全員で可決される形で進行した。これに基づき今後の町政の方針が定められることになる。市民からの信頼を受けることが期待され、透明性の高い運営が求められているため、出席した議員たちもその重要性を強調している。
会議は11時04分に閉会した。