令和2年7月28日に開催された庄内町全員協議会では、図書館の整備事業や新型コロナウイルス対策の臨時交付金事業についての重要な議題が取り上げられた。
議長の吉宮茂氏のあいさつに続き、社会教育課長からの庄内町立図書館整備事業実施設計についての説明が行われた。この事業に関連して、多くの質問が出され、議員たちが活発に意見を述べた。特に、図書館のバリアフリー対応や室内構造に関しては、多様な障害者への配慮が求められる中、議員の國分浩実氏が、「精神疾患や視覚障害を持つ方々への配慮はどのようになっているのか。」と指摘した。社会教育課長は、「基本的には建築基準に従った設計で、特に基準は定まっていないが、何か配慮が必要であるならそれに応じて工夫を行う所存である。」と答えた。
次に行われた報告では、新型コロナウイルス感染症に関連した地方創生臨時交付金事業についても話題となった。この項目について町長の原田眞樹氏が、約5億4,760万1,000円の交付限度額に対して多種多様な支援事業を計画していることを述べた。その中で議員らは具体的な施策に関する質問を重ね、今後の対応について意見交換が行われた。
協議では、6月定例会の検証も行われた。議会運営委員会委員長の齋藤秀紀氏は質疑の重要性を強調し、反対意見が適切に示されることで町の施策の改善につながる旨を述べた。
一方、加藤將展議員は、全員協議会で決まった自粛要請に対し、一般質問で自身の政治信条を示すことが緊急性の証明になると考え、配慮を求めた。これに対して議会運営ではその発言を好ましくないとし、今後の検討が必要であるとした。