令和3年2月17日に行われた庄内町の全員協議会では、令和3年度一般会計当初予算案などが重要な議題として扱われた。
会議ではまず、令和3年度庄内町一般会計当初予算案が報告され、町長の原田眞樹氏が「新型コロナウイルス感染症の防止と克服」を最優先課題とし、町民の安全と暮らしを守る施策の必要性を強調した。具体的には、地方税収が減収している中で62兆円の一般財源総額を確保したこと、そして緊急防災・減災対策費やまち・ひと・しごと創生事業費を引き続き確保すると述べた。
総務課の海藤誠課長は、予算案の詳細な内容を説明し、歳入歳出の見積もりや課題を明らかにした。歳入においては、個人町民税や法人町民税が減料される見込みであるとしましたが、国からの補助金が増加したことが未然に明らかとなりました。その結果、予算総額は121億5,200万円となり、前年度に比べわずかに減少している。
次に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業についての報告があり、新たに国からの配分が2億445万6,000円予定されていることが述べられた。この資金は感染拡大防止に向けた対策や経済支援などに使用される見込みである。
また、図書館整備事業の実施計画が審議され、具体的な改修内容や今後のスケジュールについても説明された。特に、図書館の設計において環境への配慮が示されたことが注目を集めた。
さらに、国民健康保険税の改定についても報告があり、基金活用により税率を引き下げることが妥当であるという意見が出た。予算特別委員会の設置、協議方法、参考人招致の要望なども議論され、次回の議会運営についても意見が交わされた。