令和元年11月22日に庄内町で全員協議会が開催され、主に庄内町会計年度任用職員制度の概要と子育て支援センターの整備および運営についての報告が行われた。
会議の冒頭、議長の吉宮茂氏は健康管理に気を付けるよう各議員に呼びかけ、定例会に向けた協議を要請した。総務課長の海藤誠氏からは、会計年度任用職員制度に関する説明があり、制度導入の背景や特徴について詳しく報告された。
海藤課長は「今後の職員配置は、勤務実績を基に行う」と述べ、具体的な運用方法として、任用期間の一年間や再度の任用の際の考慮事項を明言した。再度の任用については、正当な評価がなされることが重要であると強調した。
議員からは、配備職の設定に関する疑問や懸念が示された。長堀幸朗議員は「再度の任用基準は任用期間中の実績に依存しているため、期限内での評価が必要だ」と指摘。これに対し、海藤課長は「その通りですが、評価は実績を基に行われる」と答えた。
次に、子育て応援課長の佐藤秀樹氏が子育て支援センターの整備と運営について報告した。報告では新たに設置される子育て支援センターの面積が470.34㎡であり、床面積が現在のセンターの四倍に達することが伝えられた。佐藤課長は「地域子育て支援拠点事業などで、子育て中の親子の交流を図る場を提供する」と説明し、施設の具体的な内容が多岐にわたることを記した。
議員の間では、新センターの運営面に関する質問が相次ぎ、特に飲食ルールや安全対策について関心が集まった。鎌田準一議員は「飲食の場の設定が必要ではないか」と提案し、佐藤課長は「外部スペースでの飲食を検討している」と答えた。
さらに、協議内容は、総務文教厚生常任委員会の閉会中の所管事務調査中間報告についても移り、新たな防災対策や地域防災計画の現状が議論された。ここでは特に、前例として挙げられた田んぼダムの設置の有効性とその実現可能性が議題に上がった。
それに続いて、町長への申入れ内容、さらには手不足解消に向けたなり手不足解消検討会議の進捗についても報告された。次回の会議は11月25日に予定され、多くの意見を集約していくことが計画されている。