令和2年11月19日、庄内町全員協議会が開催された。議会運営や議員の健康に関する重要な報告がなされた。
まず、議長の吉宮茂氏は、延期された定例会について言及した。新型コロナウイルスの影響が続く中、東京での新過疎法制定の総決起大会出席が必要との判断から、スケジュールを変更したことを報告した。地域の一員として心を寄せられる行動が求められると強調した。
本議会では、特に各常任委員会の閉会中の所管事務調査中間報告について意見が交わされた。総務文教厚生常任委員会の澁谷勇悦委員長は、障害福祉に関する調査結果を報告した。その中で、身体障害者数が34人、精神障害者が33人とのデータが示され、福祉施策の改善が求められた。
さらに、庄内町議会委員会条例に関する改正案も提出され、今後のオンライン委員会の開催と関連する要綱が検討された。運営委員会では、オンラインによる効率的な運営が期待される中、議員へのパソコンの貸与条件についても意見が交わされた。特に、全議員にパソコンを貸与することによるペーパーレス化の推進が、持続的な改革につながる可能性があると評価された。
また、懇親会の開催についても新型コロナウイルスの感染状況を考慮し、慎重な意見が多く出た。感染者数が増加する中、安全対策を最優先に考える必要があるとの合意が形成された。