令和2年第1回庄内町議会定例会が開催され、重要な議題が数多く議論された。
まず、請願第1号が取り上げられ、沖縄県の辺野古新基地建設問題についての意見書が提案された。「琉球の基地問題は国民全体に関わる」との点が強調された。委員会での審議によって賛成多数で一部採択される結果となった。総務文教厚生常任委員長の工藤範子氏は「戦後の沖縄の負担を国民全体で共に考える時期に来ている」と議会で述べた。
続いて、令和2年度の予算案が検討され、一般会計と各特別会計の予算案が次々と承認された。長堀幸朗議員は「町民の声を反映した予算編成でなくてはならない」と指摘したが、最終的にはすべて賛成多数で可決された。
新たに設定される条例では、庄内町町営住宅設置および管理制度に改正が加えられ、特に子育て支援の観点から年齢制限が46歳未満に変更された。これには、晩婚化の進展が影響していると考えられ、子育て世代の受け入れを進める意図が込められている。
さらに、田中聡市長が提案した庄内町農業構造政策推進会議の設置についても話題に。これは農業の体質を強化し、担い手を育成する目的があり、町図の策定と道路線の認定や、農産物交流施設の管理者指定なども行われた。
最後に、意見書案がいくつか採択され、特に沖縄県の米軍基地問題に関するものは大きな注目を集めた。現行の「過疎地域自立促進特別措置法」の失効を見据え、新たな過疎対策法の制定が求められるなど、地域の未来を見据えた真剣な議論が広がる中、庄内町が抱える社会問題も浮き彫りになった。この議会から示された町行政への期待と意見が、今後の町の発展に寄与することが期待されている。