令和元年第２回庄内町議会定例会は、６月18日に開催され、重要な議題が審議された。
特に、核兵器禁止条約に関する意見書の提出が注目を集めた。請願として提出された「核兵器禁止条約の署名・批准を国に求める意見書案」は、総務文教厚生常任委員会での審議を経て、採択が決定された。委員長の工藤範子氏によると、この請願は賛成多数で採択されたが、反対の意見も存在したという。反対意見には、「地方自治体が外交に関与すべきではない」、「安全保障上のリスクがある」などが含まれた。
工藤氏は、意見書案が請願の趣旨と異なる点があることを指摘した。また、賛否の状況について質問があり、賛否同数だったため委員長の裁量で採択されたことが明らかになった。議員の石川保氏は反対意見の具体的な内容を尋ねたが、工藤氏は「外交や安全保障に関する懸念が挙げられた」と答え、議論における複雑さを強調した。
他の議案としては、庄内町特別職の給与改正、都市計画税、放課後児童健全育成事業の基準改定が可決された。町長は、特別職の報酬額を変更する必要性を説明し、関連法改正に基づいて新たな報酬基準が設けられる旨を述べた。これにより、特別職の給与が増額されることとなる。
また、役場新庁舎に関する議題も重要な位置を占めており、ハンドル式移動棚の購入契約及び防災無線ネットワーク再整備工事の契約が承認された。これにより、新庁舎の整備が進められ、今後の防災体制の強化が期待される。
議長の吉宮茂氏は、今回の議会運営についての感謝の意を表し、これからも議会が町の発展に寄与することを期待した。議会の合間には、町長からの挨拶もあり、町民の安全と福祉の確保が今後の政策において重要であると強調された。議会は円滑に運営され、全ての案件が無事に終了したことが記録されている。